专利摘要:

公开号:WO1992001559A1
申请号:PCT/JP1991/000980
申请日:1991-07-23
公开日:1992-02-06
发明作者:Toru Fukada;Shigeichi Ishihara
申请人:Du Pont-Mitsui Polychemicals Co., Ltd.;
IPC主号:B32B1-00
专利说明:
[0001] 明 糸田 紙容器用筒状部材の製造方法 技 術 分 野
[0002] 本発明は、 ガスバリヤ一性、 フレバーバリヤ一性に優れた紙容器 を作るための筒状部材を製造する方法に関する。 さらに詳しく は、 紙容器原反から優れたシール面を有する筒状部材を高速で製造する ことのできる方法に関する。
[0003] 背 景 技 術
[0004] 各種の果実飲料、 乳酸菌飲料等の容器として多層の紙容器が広く 使用されている。 このような紙容器は、 包装に際しヒー トシールを 行うところから、 ヒートシール性樹脂層を紙の内層に積層し使用さ れている。 この際、 ガスバリヤ一性や遮光性を高めるために、 紙の 内層にアルミニウム箔層を形成させ、 さらにその内層にヒー ト シ一 ル性樹脂層を形成させた多層構造とする場合がある。 いずれにして も、 このようなヒ一トシ一ル性樹脂として、 従来はポリエチレンな どのォレフィ ン系重合体が主として使用されていた。 ォレフィ ン系 重合体はヒートシール性が優れているのみならず柔钦性にも優れて おり、 折り曲げ加工などを行ってもピンホールの発生がないなど優 れた特長を有している。 そして、 このような紙容器を製造するには、 第一段階として、 紙及びヒ一トシール層を含む積層体から筒状部村 を製造する工程がある。 この工程においては、 ヒートシール層の融 着性及び生産性の点から、 ヒートシール層の樹脂をガス炎等で溶融 し、 素早く圧着シールする、 所謂フレームシール法が用いられるこ とが多かった。
[0005] しかしこのようなヒ一トシール層は同時に、 飲食物等の内容物に 直接接触する層となるが、 この場合ォレフィ ン系重合体は香気成分 を吸着し易く、 被包装物の種類によっては味や香りが変化するとい う欠点を有していた。
[0006] このような欠点を改良するには、 内層樹脂としてポリエステルあ るいはエチレン · ビニルアルコール共間重台体を使用することが考 えられる。 このような内層樹脂層を含む積層体をラップシールする と、 通常紙層の上にコーティ ングされているポリエチレンなどのォ レフィ ン系重合体と、 ポリエステルあるいはエチレン · ビニルアル コールなどの重合体とのシールになり、 フレームシ一ル法で充分な 接着強度が られる。 しかしォレフィ ン系重合体と、 ポリエステル あるいはエチレン · ビニルアルコールなどの重合体とをフレーム シール法でヒ.ートシールすると、 シール部からのフレーバーリーク が避けられないため、 飲食物等の容器として使用するには問題が ぁ た o
[0007] このような問題点を解決するためには、 筒状物の製造において容 器原反の一側端を折り返し、 該折り返し端面と他端面とを重ね合せ 内層樹脂!^志を融着させる、 所謂へミ ング法あるいはスカイブへミ ング法を採用することが有効であつた。 しかしこの方法で筒状物を 製造し、 内層樹脂同志を融着させても、 上記ポリエステル等をフ レームシール法でシールすると、 同一素材同志のシールであるにも かかわらず接着強度の高いシールが得られないという大きな欠点が 存することが判明した。
[0008] 本発明者らは、 上述の如き現状に鑑み、 ガスバリヤ一性、 フレ バーバリヤ—性に優れた紙容器用の筒状部材を製造する方法につい て検討を行った。 その結果、 内層用樹脂の種類およびシール構造を 特定するとともに、 レーザー光の種類を特定して用いることによつ て、 所望性状の筒状部材を高いシール強度及び生産性でもって製造 しうることを見出すに至った。
[0009] 発明の開示
[0010] 本発明は、 最内層に熱可塑性樹脂層を有する紙容器を製造するた めの原反を筒状に成形する方法において、 この原反は少なく とも紙 及び容器最内層としての上記熱可塑性樹脂層を含む積層体から構成 され、 該熱可塑性樹脂層はポリエステル及びエチレン ' ビニルアル コール共重合体の中から選択され、 原反の一側端面を折り返し、 該 折り返し端面と他側端面の熱可塑性樹脂層とを重ね台せて該熱可塑 性樹脂同志のシールを行い、 この際、 シールは炭酸ガスレーザ一照 射により該熱可塑性樹脂の軟化又は溶融した後の加圧によって行う ことを特徵とする紙容器用筒状部材の製造方法である。
[0011] 本発明では、 レーザー光は、 シール部に対して直角な方向におい て、 シール部にほぼ均一な強度で照射されることが好ましい。
[0012] 図面の簡単な説明
[0013] 第 1図は本発明における紙容器製造のための一側端面を折り返し た原反の断面図の 1例を示す図である。
[0014] 第 2図は原反を製造するための積層体から紙の一部を削り取った ものの断面図である。 1…紙層 2…ポリエチレン層
[0015] 3…アルミニウム層 4…変性ポリエチレン層
[0016] 5…ポリエステル層
[0017] 発明を実施するための最良の形態
[0018] 以下本発明に係る紙容器用筒状部材の製造方法について具体的に 説明する。
[0019] 本発明に使用される紙容器用原反は、 容器最内層を形成するため のポリエステル及びェチレン · ビニルアルコール共重合体の中から 選択される熱可塑性樹脂の層と紙層を含む限り、 他の熱可犟性樹脂 層、 金属箔層、 接着層などを備えていてもよい。 このような積層体 原反の例としては、 ポリエステル及びエチレン '· ビニルアルコール 共重合体の中から選択される熱可塑性樹脂の層を (Τ ) で表示する と、 紙/ ( Τ ) 、 紙/エチレン重合体/ ( Τ ) 、 紙 ζエチレン重合 体 //アルミ /エチレン重合体 (Τ ) 、 紙ノエチレン重合体 /'アル ミ ( Τ ) などを例示することができる。 紙の上にはさらにェチレ ン重合体層などが外層として形成されていてもよいことは勿論であ る。
[0020] 本発明で使用されるポリエステルは、 テレフタル酸及びエチレン ダリコールを主重台成分とするポリエチレンテレフ夕レー卜が好ま しく、 とりわけヒートシール性の面から考慮して上記主重合成分以 外に、 共重 成分を 3〜2 0モル%、 好ましくは 5〜 1 5モル%を 含有するポリエステル共重合体が好ましい。 共重合成分としては、 イソフタル酸、 フタル酸、 2, 6_ナフタレンジカルボン酸、 Ρ -ォキシ 安息香酸のような芳香族カルボン酸、 アジピン酸、 セバシン酸、 シ ク口へキサンジカルボン酸のような脂肪族又は脂環族カルボン酸、 プロピレングリコール、 1, 4-ブタンジオール、 1, シクロへキサン ジメタノール、 ジエチレングリコール、 トリエチレングリコール等 のジオール類をあげることができる。 これら共重合成分の中では、 イソフタル酸、 1, 4 -シクロへキサンジメタノール、 ジエチレンダリ コール等がとくに好適である。 これらポリエステルとしては極限粘 度が 0 . 5 0ないし 1 . 4 d l / g、 とく に 0 . 7ないし 1 . 0 d 1 のものが好ましい。
[0021] また本発明で使用できるエチレン · ビニルアルコール共重台体は、 ビニルアルコール含有量が 4 0ないし 8 5モル%、 特に 5 0ないし 7 0モル%の割合で含有するものが好適であり、 また 1 0モル%以 下程度の割合であれば、 他の単量体が共重合成分として含有されて いてもよい。 かかる共重合体は、 好ま しく は酢酸ビニル含有量が 4 0ないし 9 5モル%程度のエチレン—酢酸ビニル共重合体を 9 0 ないし 1 0 0 %のゲン化度でゲン化することにより製造することが できる。
[0022] このような熱可塑性樹脂層には、 ヒートシール性、 その他の特性 を改良する目的で他の熱可塑性樹脂や添加剤が配合されていてもよ い。 このような例として各種エチレン重合体や酸化防止剤などを例 示することができる。 このようなエチレン重合体あるいは先に述べ た積靥体の構成成分となりうるエチレン重合体の例としては、 低密 度ポリエチレン、 エチレン . α - ォレフィ ン共重合体、 エチレン ' 酢酸ビニル共重合体、 エチレン ·不飽和カルボン酸共重合体又はそ の金属塩、 エチレン ·不飽和カルボン酸エステル共重合体、 ェチレ ン ·不飽和カルボン酸 ·不飽和カルボン酸エステル共重合体これら 共重合体の不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフ ト物など を挙げることができる。
[0023] 積層体における各層の厚みは任意であるが、 容器強度、 バリヤ一 性能、 シール強度等を勘案すると、 紙層が 1 0 0〜1 0 0 0 程 度、 またシール層が 5〜 2 .0 0 u m程度の範囲にあるのが望ましい c 原反から筒状部材を製造するには、 原反の一側端面を折り返し、 該折り返し端面と他端面の熱可塑性樹脂層とを重ね合せ、 紙容器の 内層を形成する樹脂同志を融着させることによって行われる所謂へ ミ ング法、 あるいは折り返しの際に内側となる紙層を一部削り取つ て薄く し、 薄く した部分を折り返すスカイブへミ ング法が採用され る。 第 1図は紙 Z P E / A 1 Z変性 P E Zポリエステルの 5層から なる積層体からスカイブへミ ング法によって作られた原反の断面図 でめ 。
[0024] このような第 1図に示される原反は、 第 2図に示されるように紙 / P E / A 1 Z変性 P E Zポリエステルの 5層からなる積層体の紙 を一部削り取って薄くて、 この切削部を折り曲げることにより製造 することができる。 このようなシール法を採用することによって、 良好なフレバーバリヤ一性が維持できる。 筒状部材は、 横断面形状 が正方形、 長方形、 楕円形、 円形など種々の形状であってよい。 シールの方法は、 シールされる樹脂側の層に、 波長が約 1 0 . 6 ; の炭酸ガスレーザーを照射することによって、 樹脂の钦化もし くは溶融を行い、 これらの面同志を重ね合せ加圧することによって 行われる。 本発明でシール層として用いられているポリエステル及びェチレ ン ' ビニルアルコール共重合体は、 炭酸ガスレーザ一吸収性であり, 炭酸レーザー光線はシール層において直接熱エネルギーに変換され- 熱による紙の損傷を最小限にして、 シール層を容易に、 かつ効率的 に溶融もしくは軟化させることが可能である。 このように本発明に おいては、 ポリエステル及びエチレン · ビニルアルコール共重合体 のシールに炭酸ガスレーザーを適用したために炭酸ガスレーザーの 長所が遺憾なく発揮され、 フレームシールを行う場合に比較して大 巾に接着強度を高めることが可能となった。
[0025] レーザー照射に際し適切なシール強度を得るためには適度なシ一 ル巾は、 例えば 2〜 2 5 誦程度であることが好ましく、 そのために はデフオーカスしたレーザ一光を用いればよい。
[0026] またできるだけ均一なシール強度で均一なシール巾のものを得る ために、 レーザー光はシール部に対し、 直角な方向に照射されるべ きである。 レーザー光線はそのモー ドにより強度分布が異なり、 シ ングルモー ドでは中央部の強度が周辺部より強くなる。 この場台、 デフォーカスによりシール巾を広くすると、 シール巾中央部のシ一 ル温度が高くなりすぎたり、 シール巾の周辺に近い部分がシール不 良になるケースがあり得る。 これを回避するために線状集光レンズ を使用する方法、 マルチモードレーザー光を利用する方法、 マルチ モードレーザー光と線状集光レンズを併用する方法などが有効であ る o
[0027] 炭酸ガスレーザー光による加熱は、 局部的であるので、 シール樹 脂層は冷却固化し易い。 したがって照射と加圧接着の工程をできる だけ間を置かずに行うことが望ましい。 例えば一側端面に折り返し 部を設けたシート状原反の所定個所に炭酸ガスレーザ一照射し、 次 いで筒状にしてシール部を重ね合せ押圧する方法、 あるいはシール 状原反を所望形状の筒状に近い状態まで成形した後、 近接された シール部に炭酸ガスレーザ一照射しシール部の重ね合せを完了させ 押圧する方法などを採用することができる。 又へミ ング或いはスカ ィブへミ ング処理された試料の場台、 折り返されたポリエステル層 を越えて、 紙或いは P E層に炭酸ガスレ一ザ一が照射されることは 紙のダメージを防ぐために避けなければならない。 このためには、 炭酸ガスレーザ一発振器の出力などを後述する範囲に調節すること が望ましい。
[0028] なお紙容器の管状部材の製法においてレーザ—光を用いてシール する方法に いては、 特開昭 - 1 5 2号公報に開示されている力 この提案においてはポリエチレンを内層とする紙容器において、 ポ リェチレン層を炭酸ガスレーザ一などのレーザー光によりシールし ている力く、 ポリエチレンはレーザー光非吸収性であるため、 入射 レーザ一光線の殆どはポリエチレン層を透過し、 紙層で吸収され、 目的とするコーティ ング層の加熱は紙面からの伝熱という間接的な 手段によって行なわれており、 非効率的であるのみならず、 レー ザ一光により紙が損傷してしまう。 したがってポリエチレンを最内 層とする原反からは、 炭酸ガスレーザー光を用いて効率よく、 かつ 充分な性能を有する紙容器を製造することは困難である。
[0029] また特開昭 号公報においては、 ガスバリヤ一性、 フレ バーバリヤ一性に優れた紙容器用製造における前記した問題点及び その解決方法について何も認識していない。
[0030] 更に本紙器に酒、 ジュース等を充填した時の容器としての強度保 持の為、 へミ ング或いはスカイブへミ ング処理されていない側のポ リエステル層端部は処理された部分、 すなわち折り返されたポリェ ステル層を越えて紙或いは P E層と充分に接着された方が好ましい が、 炭酸ガスレーザー光照射により、 充分にポリエステル層が欧化、 溶融されておれば前記の紙或いは P E層と強固に接着することが可 能である。
[0031] 炭酸ガスレーザー照射条件は、 出力、 照射巾、 照射時間、 シール 層の吸収係数などの関数であり、 計算によって近似的に適切な条件 を設定することができ、 また実験的に容易に適切な条件を求めるこ とができる。 例えば発振器出力は 1 0〜3 0 0 0ワッ ト、 好ましく は 1 5 ~ 2 5 0 0ワッ ト、 処理速度 1 0〜 4 0 0 m Zm i n 、 好まし くは 1 5〜3 0 O m /m i n などの条件を採用することができる。
[0032] 発明の効果
[0033] 本発明によれば、 シール強度に優れ、 ガスバリヤ一性、 フレバー バリヤ一性に優れた紙容器用の筒状部材が製造できる。 とくに短時. 間の照射によって高いシール強度が得られるので高速でシールする ことが可能で る。 本発明で得られる筒状部材は、 ジュース、 牛乳、 酒などの飲料容器用として好適である。
[0034] [実施例]
[0035] 以下に本発明を実施例により具体的に説明する。
[0036] なお、 実施例、 比較例における成形加工および評価法は以下に記 す条件、 方法で行った。 レーザー発振器: co2 レーザー、 シングルビームモード 最大出力 1600 k w
[0037] レーザー照射システム :スカイブ ·へミ ング処理された試料の両 端をビームスプリッタ一を通り、 かつデフォー. カスされた波長 10. 6 //mのレーザー光で照 射する。
[0038] デフォーカス距離 20〜1 00腿
[0039] 筒状部材の製造および融着強度の測定:上記したレーザー照射シ ステムにより照射された試料を素早く、 .連続的 に 4kg/crf圧で圧着する。 得ら た筒状物をォ 一トグラフにより T型剥離試験を行い融着強度 とした。
[0040] 弓 I 張 巾 = 1 5議,
[0041] 引張速度 = 30 Omm/min ,
[0042] 測定温度 = 23 °C
[0043] 積層体の構成および原料樹脂
[0044] 実施例、 比較例に用いた積層体原反の構成を表 1に示す。 表 1 試料 . 構 成 厚み ( m)
[0045] 1 i^/PE/AI/EMAAIBA/P E S 500/20/12/20/ 30
[0046] 2 紙 ZPEZAIZPE 500/20/ 12/30
[0047] 3 紙 ZPE/A1/変性 ΡΕΖΠ0Η 500/ 20/ 12/ 20/ 30 但し、 表 1に用いた各榭脂の内容は表 2に示すとおりである 表 2
[0048] 実施例 1〜 1 3、 比較例 1〜 3
[0049] 試料 2, 3の各積層体原反をいずれも第 1図に示したように 片側スカイブ ·へミング処理し、 折り返し端面と他端&のシール層 にそれぞれ表.3に示した照射条件で炭酸ガスレーザ一を照射し、 照 射された試料を圧着して筒状体を製造し、 融着強度を測定した。 結 果を表 3に示す。 表 3 試料 発振器出力 融着巾 照射速度 融着強度 羅 m/m i n kg/ 15麵 実施例 1 1 20 2 1 0 1. 32 実施例 2 1 . 30 2 Ί 0 1. 4 7 実施例 3 1 50 5 1 0 1. 26 実施例 4 1 100 5 1 0 1. 85 実施例 5 3 30 5 . 1 0 1. 23
[0050] 10 実施例 6 3 50 5 1 0 1. 65 実施例 Ί 1 700 4 1 0 0 1. 06 実施例 8 1 900 4 1 0 0 0. 90 実施例 9 1 1 1 00 4 1 00 0. 85 実施例 10 1 1 1 00 5. 5 1 0 0 0. 89
[0051] 15 実施例 11 1 1 100 7. 0 1 00 1. 34 実施例 12 1 11 00 8. 5 1 0 0 0 , 96 実施例 13 1 1 1 00 7. 5 125 0. 90 比較例 1 2 30 2 1 0 0 比較例 2 2 50 2 1 0 0
[0052] 20 比較例 3 2 70 2 1 ο' 0
权利要求:
Claims請求の範囲
( 1 ) 最内層に熱可塑性樹脂層を有する紙容器を製造するための原 反を筒状に成形する方法において、 この原反は少なく とも紙及び容 器最内層としての上記熱可塑性樹脂層を含む積層体から構成され、 該熱可塑性樹脂層はポリエステル及びエチレン · ビニルアルコール 共重合体の中から選択され、 原反の一側端面を折り返し、 該折り返 し端面と他側端面の熱可塑性樹脂層とを重ね合せて該熱可塑性樹脂 同志のシールを行い、 この際、 シールは炭酸ガスレーザ一照射によ り該熱可塑性樹脂の軟化又は溶融した後の加圧によって行うことを 特徴とする紙容器用筒状部材の製造方法。
( 2 ) 炭酸ガスレーザー光を、 シール部に直角な方向において、 シール部にほぼ均一な強度で照射することを特徴とする請求の範囲 第 1項に記載された方法。
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同族专利:
公开号 | 公开日
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JPH0483637A|1992-03-17|
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EP0500943A1|1992-09-02|
US5385527A|1995-01-31|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
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1992-02-06| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE FR GB IT NL SE |
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优先权:
申请号 | 申请日 | 专利标题
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